新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月06日-05号
次の農村地域防災減災事業は、災害に強い農村づくりを推進するため、施設の整備、利用保全を総合的に実施するもので、令和３年度は農業用ため池２か所のハザードマップの作成を行いました。 次の国営土地改良事業費負担金から県営ほ場整備事業費負担金までの６事業は、国または県が事業主体となって実施した土地改良事業について、国が定めたガイドラインに沿って事業費の一部を負担したものです。
次の農村地域防災減災事業は、災害に強い農村づくりを推進するため、施設の整備、利用保全を総合的に実施するもので、令和３年度は農業用ため池２か所のハザードマップの作成を行いました。 次の国営土地改良事業費負担金から県営ほ場整備事業費負担金までの６事業は、国または県が事業主体となって実施した土地改良事業について、国が定めたガイドラインに沿って事業費の一部を負担したものです。
農業生産の基盤となります農地、農道、水路を整備保全し、生産性向上と農村地域の防災・減災を進めるため、23地区で県営事業による農業生産基盤整備事業及び農村地域・防災減災事業に取り組みました。 令和２年度は宇土八水、島田、秋津の３地区で事業が完了いたしました。また、多面的機能支払交付金等を活用して、農道、水路などの維持管理や地域ぐるみでの効果の高い共同活動等に市内29の活動組織が取り組みました。
もう１つは、農村地域防災減災事業というのもあります。これはため池が壊れていなくても、災害の未然防止を図るための長寿命化対策として活用できる事業です。また、農村地域でなくても福岡市において活用できるものと農水省は言っています。 そこで、改めてお尋ねいたしますが、源蔵池への対応として、農水省の災害復旧事業や農村地域防災減災事業を活用して源蔵池の護岸工事を一気にやるべきではありませんか。